2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
子供を社会全体で育むという社会理念を継承し、子育て世帯の安心を高めていくこと、あわせて、子供を産み育てる潜在力を持っている中間層に対して各種の子育て支援策を充実させ、税制上の優遇策を展開していくことこそが少子化対策の最も有効な政策であることを訴え、反対討論とさせていただきます。
子供を社会全体で育むという社会理念を継承し、子育て世帯の安心を高めていくこと、あわせて、子供を産み育てる潜在力を持っている中間層に対して各種の子育て支援策を充実させ、税制上の優遇策を展開していくことこそが少子化対策の最も有効な政策であることを訴え、反対討論とさせていただきます。
価値観が多様化する中で、本当に、もう一つ、先日の参考人の淑徳大学の結城先生は、介護人材不足の対策として一つ、教育現場で早いうちに介護などに触れるようなことも対策として必要なんじゃないかと言っていたんですけれども、子供たち、学生、本当に若いうちにこの地域共生社会理念の理解促進というのを、教育現場や、今もコロナの情報なんかをＬＩＮＥで発信されていますけれども、ＳＮＳなどを活用していくということも今回のこの
この質問をするに当たって、いろいろと、各国の事例とか再犯防止に係る施策など、諸外国の問題などもいろいろと調べてみたんですけれども、特にデンマークでは、社会理念の一つであるノーマライゼーションという考え方が犯罪者にも適用されているということでございます。
この社会理念、社会連帯という考え方を国の行政機関が忘れてしまったということが今回の事案の最大の原因の一つであるというふうに思います。 この反省に立って、今般、改正法案の提出、また、国の行政機関が法定雇用率を未達成だった場合の予算面での対応、障害のある方の採用や定着支援などについて、政府を挙げて進めることといたしました。
問題は、そういう社会意識も確立し、社会理念としても確立しているけれど、これを作らなければどうしても駄目なんだという、そういうふうには私は思えない。むしろ、作った場合の弊害が、今までも御指摘しているようなことがありますし、それは、人権全てについての確立した救済機関というものをする方がよっぽど先なんだ。その中に、部落問題でも極端なあるいはひどいものについては当然その中で救済される。
スウェーデンのこの社会、理念の考え方をまず説明するためには、この写真がとても好きなんですけれども、この女性の方はサービス産業で働きながら子育てもやっているんです。しかも障害者であると。これは、例えば三十年前のスウェーデンだとしたらあり得ない写真なんですね。
しかし今後、やはり社会理念に合わせ、コンプライアンス上のことまで含めて、お客様第一主義というのは間違いでありまして、たとえお客様の御要望であっても悪いことはやっちゃいけないということで徹底を図ってまいります。
そうすると、やはり、民間企業としてこのような社会理念を持ってやっていますよ、国民の利益に基づいた業務をしていることが我々の会社の存在意義だということが確実に見えないと、逆にお客さんが来ないような構造をつくり上げていかないといけないのではないか。
今、ＷＴＯのルールで食料品まで競争の場にさらされるようになっておりますけれども、どこの民族でも、あらゆる生物がみんなそうでありますが、食べ物を通じて社会理念というのを教えているんですね。ライオンでもオオカミでも、小さいうちから親が食べ物を通じて、やっちゃいかぬことをやると、きばで強いおきゅうをしながらやるんだそうですよ。
そこが、新たな社会理念への投資、ＮＰＯの雇用創出機能への提言というものを取りまとめる、そういう意欲を示しておりまして、ちょっと急でございましたけれども、午前中、労働省と企画庁の方に送らせていただきました。 ざっと私の読んだところでは、一つはまずお金、財政基盤が非常に弱いということでございます。
確かに日本の労働時間は国際的にも非難されるほど長いわけでございまして、働き虫というようなことが言われるほど、そして、しかしある意味ではそれがまた我々日本人、伝統的に美徳として教えられてきた、そういった面もあるわけでございますだけに、労働時間を何とか短縮するという話、これには非常に大きな社会的な抵抗もあるし、また、発想の転換といいますか、今までの社会理念というものの大きな変化が要求される。
したがって、昔言われている企業の何といいますか、経済道徳合一主義といいますか、こんな形で社会理念性に訴えて企業の低・未利用地をもっと活用したい。それとともに農地を活用したい。この三本柱でこれから宅地供給に進みたい、このように考えております。
また、いささか社会理念に欠けると思われる荷主も決して少なくない状況でございますが、荷主に対する罰則規定もないという事態の中では、経済法則がすべて荷主優位に働いたことは当然であったというべきであります。
さらに、そういう内容に加えまして、私が静かで控え目な成長ということを同じような意味で言っておりまするが、そう言うことは、まあ社会全体といたしまして余りざわざわした社会でない、これは本当に人間尊重、友誼といいますか、あるいは社会連帯というような、こういう社会理念がしみ通った社会といいますか、こういう精神的な面までもつけ加えて想望した場合の社会、その中における経済のあるべき姿というようなことまでつけ加えますと
法律上あるいは社会理念上、道徳上当然だということならば、刑法の規定なんかもっと簡単でいいのです。そうでしょう。というような議論にもなるので、その点については各論のところでもっと申し上げます。監査制度を強化したからといってはたして法のというか、いまあなた方が腹からそう考えていないと思うのです。おっしゃっているようなことにならないということも申し上げたいと思う。
さらに、今年一月から発足いたしております児童手当の支給、これは単なる財政援助、金銭の支給だけでございませんで、一般の家庭におきます児童の健全育成に対して国家社会が責任を示すという意味におきまして、この健全育成の一つの大きな社会理念として活用してまいりたいということで周知徹底をはかってまいりたいと存じます。
そういう意味で、法人を同族会社と非同族会社で区分する方法も法人税制としてはございませんので、私どもはそれなりに社会理念にかなったものだと思っております。
考えの根本に、社会開発という一つの社会理念が行政なり政治の根底にアンダーカーレントとして流れていない、ときどき思い出して社会開発ということばを使われるけれども。社会開発というのは、すべての場合にこれがわれわれのものの考え方の根底になければならぬ哲学の転換でなければならぬと思うのです。その点においてまた、総理がせっかく言われた社会開発は、政府全体の行政庁の施策の根底に流れていない。
ただ、私申し上げたいのは、さっきの精神衛生法の問題にしましても同様でございますが、一体法律と社会常識というものがどっちが先に行くか、こういうふうなむずかしい問題がありまして、法律によって引きずるか、あるいは社会理念を反映させるのか、 こういうふうな問題があるのでありまして、いまお話しの問題についても、そういう面で非常にむずかしい問題があります。
結果においてはいろいろ影響はあるかとも思いますけれども、まあそこは一つの社会理念と申しますか、とにかく今度の規制というものは、先ほどからも何回も申し上げておりますように、むずかしい問題で、非常に影響するところも大きいわけでございますから、どこかで線を引かなければならないと思うわけでございます。